沖縄市議会 2022-10-14 10月14日－08号
令和3年度は商品券の発行総額11億5,361万円に対し換金額は11億4,982万円で、換金率は99.7％でございました。 ○瑞慶山良一郎議長 稲嶺隆之議員。 ◆稲嶺隆之議員 再質問です。 99.7％、0.3％が利用されなかった。利用率は高いかなと思うのですが、今の金額からすると11億円の0.3％ですから、単純計算でも330万円ぐらいの商品券が使われていないということですよね。
令和3年度は商品券の発行総額11億5,361万円に対し換金額は11億4,982万円で、換金率は99.7％でございました。 ○瑞慶山良一郎議長 稲嶺隆之議員。 ◆稲嶺隆之議員 再質問です。 99.7％、0.3％が利用されなかった。利用率は高いかなと思うのですが、今の金額からすると11億円の0.3％ですから、単純計算でも330万円ぐらいの商品券が使われていないということですよね。
２点目ですが、１人当たり7,000円としました根拠は、令和３年度の市民及び店舗アンケートでは「とても助かった」、「また実施してもらいたい」などの声も多く、また商品券の換金率も94.92％となり、地域経済の活性化に一定の効果があったと考えております。
加盟店舗数・・554店舗 → 利用店舗数・・410店舗 総換金実績・・435,568,500円 換 金 率・・96.91％ 未 換 金・・13,866,500円 観光事業者・・旅行者２社、宿泊施設12施設、観光施設12施設 換金実績・・・11,838,000円（26施設） 換金率・・・・2.7％（換金実績÷総換金実績）２ 受入体制強化事業 （ア）スポーツコンベンション受入支援事業
村内事業者への支援と村民の家計支援を行う東村消費喚起商品券発行事業につきましては11月末現在で883世帯に配布済みで配布率は97.7％となっており、各事業所においては利用された商品券の換金に関しましては1,421万4,000円で換金率は82.3％となっております。 次に、東村第５次総合計画後期基本計画及びむら・ひと・しごと創生総合戦略策定の状況について申し上げます。
③本市のプレミアム商品券換金率について伺います。④島しょ地域５島の商品券換金率について伺います。⑤島しょ地域における商品券・ｅ街ギフト取扱店頭件数について伺います。津堅島、浜比嘉島、平安座島、宮城島、伊計島の取扱いについて伺います。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
続きまして、７点目、242ページ、令和元年度住宅リフォーム支援商品券発行事業による経済効果につきましては、商品券発行額は244万円、うち利用額は239万1,000円で換金率98％となっております。工事件数31件、工事費総額で5,002万5,565円、消費税抜きとなっております。本市の建設業並びに商工業への経済波及効果が生じているものと認識をしているところでございます。
事業所において、利用された商品券の換金に関しては、発行予定額1,728万円に対して、781万500円で、換金率は45.2％となっております。 次に、超高速ブロードバンド環境整備促進事業について申し上げます。 ８月20日に農民研修施設において、光ブロードバンド住民説明会の開催を予定しておりましたが、沖縄県の新型コロナ緊急事態宣言の延長を受け、やむなく中止することになりました。
事業を開始した当初は売れ残りもありましたが、平成18年度以降は常に完売しており、換金率も99％を超えているため、町内消費の喚起という目的はおおむね達成しているものと考えております。現在の10％プレミアム商品券での町内消費額は１億3,200万円で、そのうち町負担分が約1,200万円であります。一方、プレミアを40％に引き上げることで、町負担分が概算で約4,800万円かかることが想定されます。
換金率で99.6％、未換金の額は506万2,000円でございます。 質問事項５(２)と(３)は関連しますので、一括してお答えいたします。個人が購入した商品券を換金することに関しては、資金決済に関する法律、資金決済法第20条第２項において原則禁止とされております。禁止の理由としましては、払い戻しが自由に認められると出資法が禁止している預かり業に抵触するおそれがあるためとされております。
利用に伴う換金率は、９９.６５パーセントで消費拡大は達成したと考える。課題として、大型スーパーや家電店に集中しており、小規模店舗対策としてスタンプラリーを実施。取扱店舗は、平成２７年度３３８店舗、平成２８年度は１５１店舗とのこと。観光情報センターへの来場者数の質疑に対し、平成２９年８月と前年度８月を比較すると４４パーセントの増となっている。
その結果、前回の平成21年度に実施しました綱がる商品券と比較しまして、建設業や車検等、自動車に係る業種の換金率が上昇しており、新たな消費喚起という点ではある程度の目的を達成したものと考えております。
１１月末現在、換金率は、約９２パーセントで金額にして１億６千５４１万９千５００円、内訳として、大型店換金率２２.６パーセント、一般店７７.４パーセントが消費され、本券使用期限１２月３１日までに、町内で商品券発行総額の１億８千万円分が消費されるものだと思います。
商品券換金額については、計画額３億６，０００万円に対し、１２月３日時点での換金実績が３億２，７０３万４，０００円で換金率は９０．８％となっております。なお、商品券使用期限は今年１２月３１日までとなっております。 次に２点目の市民の反応調査については、国からの様式に沿ったアンケート調査を現在行っているところであります。
換金率は、９月28日現在、72％となっております。今後は効果測定のためにアンケート調査を実施する予定ですが、回答していただいた方に抽選で謝礼品を贈呈することとなっていますが、これにつきましても町内事業所の商品を活用していくこととしております。
売上高と経済波及効果につきましては、現在、換金状況としましては４億4,000万円、換金率が61％に上っておりまして、市内206店舗で使われている現状を把握しております。チケットの利用期間が終了する12月末から、購入者、それから加入店舗を対象としまして消費動向などのアンケート調査を行って、その波及効果について把握していきたいと考えております。
小規模店舗における換金率87％、金額にして9,508万2,500円、第１回目は53.6％であり、その反省を踏まえた取り組みが結果として数字にあらわれております。 また、商品券使用時につり銭の返却がないことから購買意欲も図られ、少なくとも発行高１億1,000万円以上の経済効果が図られたものと考えております。
なお、今年度の前半の商品券事業につきましては換金率が99.48％ということをつけ加えて答弁といたします。よろしく願いします。 ◆４番（新垣貴人議員） 真壁課長の今の答弁を受けまして、町内に流通している商品券のほとんどが換金されている。換金率ほぼ100％。また未使用の商品券に関しても事業費との精算でしっかりと適正に処理されているということを確認いたしましたので、次の質問に移ります。
なお、今年度の前半の商品券事業につきましては換金率が99.48％ということをつけ加えて答弁といたします。よろしく願いします。 ◆４番（新垣貴人議員） 真壁課長の今の答弁を受けまして、町内に流通している商品券のほとんどが換金されている。換金率ほぼ100％。また未使用の商品券に関しても事業費との精算でしっかりと適正に処理されているということを確認いたしましたので、次の質問に移ります。
そして、例えば普通、地域振興券もらったら、換金をしないということもありまして、換金率が低いということもありましたけれども、この盛岡の地域振興券、いわゆる助成でもらった金券は換金率が99％となっていました。ですから、皆さんもらったらスーパーでも使える、いろんなところで使えるわけだから、それを使って商工業者が、もう建設業者だけではなくて、いろんなところに波及していくわけです。